蜜柑

いわゆる株主総会集中日が過ぎた。

監査役として、顧問弁護士として、いくつかの会社の株主総会に関わった。

株主総会は、どのような質問が飛び出すか分からないので、それに対してどのように答弁するか、どのように議事を進行するかなど、その場その場での判断が重要となる。

多くの会社では社長が議長を務めるが、ほとんどの社長は自分の会社の株主総会しか見たことがない。中小企業であれば確実にそうである。

議事を殊更混乱に陥れようとする株主が出てきたとき、その対処は簡単ではない。

先週関わった上場企業の総会では質問が一つもでなかったが、いつ何時特殊株主が現れるとも限らない。

毎年総会には出席するが、あの独特の緊張感は悪くない。

弁護士としての咄嗟の判断が試される場でもあるからだ。

　日本代表ＭＦ中村俊輔（３１）の獲得に失敗した横浜Ｍが２３日、大混乱に陥った。この日、斎藤正治社長（５９）が社員に結果を伝えたが、交渉の経過など詳細が明らかにされず、紛糾。クラブトップの責任を問う声も上がった。木村浩吉監督（４７）も怒りの色をあらわにし、クラブ内で交渉決裂の余波はまだまだ続きそうだ。（スポーツ報知）

　詳細はよく分からない。

　ただ、仮契約までしながら、俊輔が翻意したというのは事実らしい。

　社長らの対応に、俊輔が不信感を持ったことも事実なのだろう。

　ビジネス上の目先の利益からしか選手を見ないので、このような事態が生ずるのだろう。

　俊輔をマリノスに呼び戻すことで、マリノスの選手が俊輔からどのような刺激を受けるかや、俊輔に憧れてマリノスへの入団を希望する新人選手が増えるとか、そういう目に見えない利益は考えないのだろう。

　社長の経歴は定かではないが、日産からの出向社長であるとすると、大変残念な話だ。

　選手の気持ちが全く分からない人の下でプレーする選手たちが気の毒だ。

　弁護士である以上、相手方弁護士宛に電話をすることが良くある。

　その際、対応した事務員に「どのようなご用件でしょうか」などと聞かれる場合がある。

　こちらは弁護士と名乗っている。弁護士が弁護士に電話をしているのに、なぜわざわざ事務員にまで用件を伝えなければ弁護士に繋がないのだろう。

　弁護士がセールスなどするわけがない。

　こういう事務所は、事務員が事件処理をしている可能性が高い。

　まれに、事務員が「私が承ります」などという場合もあるが、論外である。

　これからは、こういう事務所も増えてくるのかもしれない。

　河村たかし名古屋市長。

　名古屋弁丸出しを売りにしている。

　名古屋弁と言っても、もはや誰も使わなくなったようなコテコテの「名古屋弁」である。

　その河村市長の使う「名古屋弁」に対して、テレビで「品がない」などと言っている人を見かける。

　河村市長は、「名古屋弁」が名古屋の文化であるという考えを持って、あのような話し方をしているのであり、それを「品がない」だとか批判するのはいかがなものか。

　河村氏の「名古屋弁」に対して「品がない」という人は、地方の訛りが抜けない人に対しても「品がない」というのだろうか。

　結局は、河村氏に対する個人攻撃の域を出ず、本質的な河村批判とはいえない。

　批判するなら、彼の政策に対して、真っ向から挑んで欲しいものだ。

　自民党は２１日午前、党改革実行本部（武部勤本部長）の会合を党本部で開き、「世襲」候補の立候補制限を次の衆院選から導入する方針を決めた。

　引退する議員の親族が同一選挙区から連続して出馬することを禁止する方向で調整している。正式に決まれば、公認が内定していた小泉元首相の次男、進次郎氏（神奈川１１区）と臼井日出男・元法相の長男、正一氏（千葉１区）が公認の対象外となるが、党内には異論も残っている。

　同本部は、こうした方針を月内に麻生首相に提出する答申に盛り込む考えだ。武部氏は「世襲候補に一定の制限をするのが結論だ。ただ、具体的にどうするかはもう少し議論を詰めなくてはいけない」と述べた。

　世襲議員の出馬制限は、麻生首相に近い菅義偉選挙対策副委員長が「党の体質改善に必要だ」と主張している。慎重論も根強いが、若手や中堅議員を中心に容認する声が広がっている。 （読売新聞）

　本来は、選挙民が世襲を否定すればよい話であるが、結局は地盤を引き継いだ人間が強く、今や世襲議員のどれほど多いことか。

　世襲制限に対しては、息子に政治家としての力があれば良いのであり、一律に制限するのは賛成できないと、制限に反対する向きもあるようだ。

　しかし、そうであるなら違う選挙区から出馬すればよい。

　本当に政治家として力があるなら、違う選挙区でも当選するはずだ。

　それぐらいの気概がなくてどうする？

　鴻池祥肇官房副長官（６８）＝参院兵庫選挙区＝は１３日午前、週刊誌に自身の女性問題が掲載されたことの責任を取り、麻生太郎首相あてに辞表を提出した。政府高官が同日、明らかにした。

　鴻池氏の女性問題は、１３日発売の「週刊新潮」に掲載。４月２８日に女性と静岡県の熱海温泉へ旅行、３０日まで同じ部屋で宿泊。また、国会議員に与えられるＪＲ無料パスを使ったという。週刊新潮の取材に対し鴻池氏は「不徳の致すところだ。浮気旅行といわれてもしようがない」と述べ、事実関係を認めている。

　鴻池氏は以前も同じ女性に東京・麹町の参院議員宿舎のカードキーを貸与し宿泊させていたと同誌に報じられ、問題になった。

　鴻池氏は麻生派所属で衆院当選２回、参院当選３回。(産経新聞)

　女性にも、夫と子供がいるらしい。

　過去に一度報じられているにもかかわらず、またもだ。

　ワキが甘い。甘すぎる。自分が公的な立場にいることを完全に失念している。

　どうしてもその女性と旅行がしたいのであれば、国会議員も辞めて、「ただの人」になってから行けばよい。

　そして、その責任（自分の家族と女性の家族に対するもの）を自ら取ればよい。

　それすらできないなら、そもそもそんなことをすべきでない。

　子供じゃないのですから。　

　音楽著作権の譲渡を個人投資家の男性に持ちかけて５億円をだまし取ったとして、詐欺罪に問われた音楽プロデューサー、小室哲哉被告（５０）の判決公判が１１日午前、大阪地裁で開かれた。杉田宗久裁判長は懲役３年、執行猶予５年の有罪判決を言い渡した。(産経新聞)

　甘い。

　被害額は５億円である。

　遅延損害金を含めてエイベックスが全額被害弁償したとしても、５億円を詐取したという事実は消えない。

　しかも、その借金の理由は、妻との贅沢三昧生活にある。

　しかも、エイベックスが被害弁償したのであって、小室被告の懐は全く痛んでいない。

　すでに社会的制裁を受けているとか、被告にとって有利な事情もあろう。

　しかしながら、５億円という巨額詐欺事件において執行猶予が付されたというのは、正直解せない。

　弁護士として、昨今の厳罰化傾向に憂慮を覚える身ではあるが、この判決は甘いと思う。

　夫の暴力（ＤＶ）から逃れるため居住地を隠して別居している女性が、世帯主の夫に家族全員分の定額給付金を支給するのを差し止める仮処分申請を予定している問題を受け、鳩山総務相は２１日の閣議後の記者会見で、ＤＶ被害者への支給漏れ対策を講じるよう全自治体に要請する考えを示した。(読売新聞)

　自治体が、このような問題に対処するのは至極当然のことである。

　自治体側の都合を優先し、世帯主の口座に振り込む方法でしか支給しないようなことはあってはならない。

　ただ、問題はＤＶだけではない。

　夫婦が事情により別居する事態は往々にしてある。そのような場合、多くは妻側が経済的に弱い立場にある。にもかかわらず、自治体側が自分たちの都合を優先し、世帯主の口座に振り込むようなことをすると、結局経済的に弱い妻側が定額給付金を受け取れないという事態に陥る。妻が幼い子供を養育しているような場合は尚更である。

　児童手当にしても、妻が家を出て別居し、子供を妻が一人で養育するようになっても、夫の口座に振り込まれることを防ぐには、夫による変更手続きを要求される。別居に至った時点で夫婦関係は相当に悪化しており、夫による自発的行動を期待できない場合が多いにもかかわらず、である。

　妻が、すでに別居し、子供たちを現実に養育していることを疎明すれば、振込口座を変更するというような柔軟な対応を、役所はなぜしてくれないのか。

　すべてが自治体側の都合で決められているとしか思えないのである。

　不法滞在で強制退去を命じられたフィリピン人中学生カルデロン・ノリコさん（１３）は１３日、母親と東京入国管理局へ出頭し、親類宅に身を寄せて１人で日本に残る意向を伝えた。両親は来月１３日に自主的に帰国する予定。同入管はこれを受け、収容していた父親のアランさん（３６）を仮放免した。
　同入管は、１３日までに３人で出国するか、長女ノリコさん１人で残留するかを回答しなければ、１７日に３人を強制送還すると通告していた。
　ノリコさんと母親はこの日、収容中のアランさんと面会して今後の対応を相談。両親が帰国し、１人で残留することを決断した。ノリコさんは現在住む家で、母親の妹家族と生活することになるという。（時事ドットコム）

　この件について、ノリコさんがかわいそうというニュアンスで報道されることが多いように感じる。

　確かに、親子が引き離されることだけに着目すればかわいそうであるが、そもそも両親が不法滞在者であり、日本が法治国家である以上、子供がいるからといって不法滞在を是認することはできようがない。

　もしこれを許してしまえば、不法滞在者であっても在留を続け、子供がある程度成長すれば、在留が法的に認められることになってしまい、悪しき前例を作ることになる。

　その意味では、両親だけを帰国させ、長女には日本での生活を許可したのは、長女に対する最大限の配慮であったと言える。　

　新潟県内の中学生フットサル大会で試合にわざと負けるよう指示したとして、公立中サッカー部のコーチで同校の教頭（４７）が９日、日本サッカー協会から「１２カ月のサッカー関連活動の停止」という厳しい処分を受けた。教頭は「弁明の余地がない」と反省しきりという。

　日本協会によると、同校は今年１月の上越地区大会で３連勝し予選リーグ突破が決定。教頭は準決勝で相性の悪い相手との対戦を避けるため、次戦で大量点で負けての２位通過を画策し、生徒に指示した。すると生徒は故意のオウンゴールを６度繰り返すなど忠実に指示を“実行”。試合は０－７で敗れ、狙い通りの２位通過を果たした。

　犬飼基昭会長は「教育者の風上にもおけない」と怒り心頭。教頭も「フェアプレー精神に反し、教育的配慮にも欠けていた」と事実関係を認め、謝罪した。もっとも、同校は決勝トーナメント初戦で敗退。“悪知恵”も実を結ばなかったようだ。（産経新聞）

　教頭に問題があることは当たり前であり、今さらいうまでもない。

　しかし、生徒たちはなぜオウンゴールを繰り返したのだろうか。

　２位で通過した方がいいなどという前に、ただ純粋な気持ちとして、真剣勝負で勝ちたいとは思わなかったのだろうか。

　１位通過した結果、強いチームと対戦するとしても、そのチームに勝てばよいのであって、そのチームに勝つために全力を尽くそうとは思わなかったのだろうか。

　どこまで教頭が指示、関与したのかは不明であるが、生徒たち自身がその指示に猛烈に反発し、団結して勝負しにいくような気概が欲しかったなぁ、と思う。